この1週間ほど、カンタス関連のニュースがずいぶん流れていました。
業績が非常に悪く、近々5000人規模のリストラをすると。

主な理由は、国内外での競争の激化。さらに燃料費の高騰。
もともと組合の強いところ。突き上げも激しい。
過去10年CEOでいる、アラン・ジョイス(Alan Joyce)氏は突き上げをくらって、「クビにしろ」。
(実際世論も、94%が賛成)
しかもあろう事か、組合側の主張の一つは、儲かっているジェットスターのアジア部門を売却してこちらに補充しろ・・と。

しかし、つい最近も、自動車産業が全滅(最後の砦TOYOTAも撤退を表明)。
これ人件費が高く、国内マーケットの小さい、現在のオーストラリアの象徴。
このままでは二の舞になるのが目に見えている。

どうみても、完全に構造的な問題。
CEOのクビをすげ替えるより、もっと抜本的な解決が必要では、、??

下記、象徴的な記事のひとつです。
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カンタス航空、業績悪化でオーストラリア政府が支援か? 
ジェットスターや一部資産の売却を求める声も



QF



赤字に苦しむ、カンタス航空に対し、オーストラリア政府が支援を行う方向で検討をしていると各メディアが報じています。

ロイター通信によると、2014年2月27日に発表予定のカンタス航空の決算は、約2.7億USD(約275億円)の赤字になる見通し。子会社のジェットスターや、マイレージ部門の切り離しや売却を求める声も上がっているほか、ウォール・ストリート・ジャーナルは、5,000人規模の削減と、一部資産の売却の検討を行っていると伝えている。

ヴァージン・オーストラリアなどのLCCの台頭や、国際線の競争激化、労働組合との賃金交渉の難航などが原因で、改善の兆しは見られない。カンタス航空の株価は、すでに2007年から75%以上も値を下げている。

国土が広いオーストラリアで、空運業は大切なライフラインの一部であるほか、観光業に依存する都市も多く、カンタス航空を存続させることが国益という見方も根強いが、その一方で、問題の抜本的な解決には繋がらないという意見も多い。

カンタス航空は、日本でJALらとともに、ジェットスター・ジャパンを設立、国内線に展開しているものの、親会社の業績悪化にともなう影響は依然不透明だ。

(上記“トライシー”より引用させていただきました)