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    タグ:カーボンタックス

    オーストラリアの予算(会計年度)は日本と違い、7月から始まります。
    そして今年度は、例の炭素税が導入されることに、、、
    下記、Takechanのブログよりご紹介。

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    カーボンタックス(炭素税)7月1日より施行

    いよいよ7月ですね。6月30日を持って、会計年度が終わるオーストラリアです。そのために今日から施行される法律もありますよ。一番話題になっているのが、『炭素税=カーボンタックス』です。

    これは二酸化炭素の排出量が多い企業500社から、排出量1トン当たり23ドル(約1850円)を徴収するというものです。企業は来年の6月30日づけで税金の所得税を申告する際に、この税金も一緒に納めることになります。しかしその税金分は最終的に国民につけが廻ってきます、そして今日から支払うことになるのです。

    生活コストの高いオーストラリアですが、この10年以上平均国民所得や、国民年金などは物価が上がる程には増えていません。炭素税より電気代、交通費、食料品などの値上げが、一般消費者の生活をさらに厳しく追いつめそうです。

    低所得者やペンション受給者には、政府から補償が支払われます。一般市民には『この補償分で値上がり分が賄えますよ』なんて政府が広告で言っていましたが、正直な話電気代だけでも、一年間200ドル以上の値上がりになりそうです。

    便乗値上げをする企業もあるかもしれません。消費税が一気に10%導入された時も、消費税以上の値上がりがありました。国民全体に広範囲に影響のある税の場合、一番苦労するのは低所得者の私達です。どれだけ生活に影響がでるか見据えたいと思います。

    次の選挙で勝てば、『カーボンタックス』を破棄すると公言している、野党のトニーアボット連立政権党首ですが、本当に破棄するかな?この法案を導入することによって、クリーンエネルギーに移行できるか?地球温暖化防止に役立つのか?効果がはっきりするかどうかさえわからない状況です。物価が上がることだけは確定しています。

    オーストラリアの炭素税に関する解説(日本語)

    オーストラリア政府の炭素税に関する案内(英語)

    炭素税

    Coal-fired … the Bayswater power station in the Hunter Valley.
    Photo: Glen Mccurtayne

    (Takechanのブログから直接読む)

    今オーストラリア政界ではこの話題一色。
    この炭素税で、ギラード政権はかなり支持率を落としている。

    改めて、カーボンタックスってなんだ?

    マミーさんのブログでわかりやすく解説されていました。
    引用させていただきます。以下。

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    【2011年5月31日 のシネマトゥデイ映画ニュースより】

    ケイト


    ちょっと前のオーストラリアの炭素税に関するニュースです。
    炭素税の支持広告にケイト・ブランシェットが出演しているけど
    一部の議員が「そりゃ、あなたは高額所得者だからいいわよ。
    炭素税は、一般市民の生活を圧迫するんだから~」と非難していると言う記事より

    実は、この炭素税について、日本からのお客様によく聞かれます

    「日本では、今、原発廃止や節電の話題が勃発しているけど
    原発がないオーストラリアはどのようにして電気を興しているの?」

    と興味シンシンのようで。。。

    確かに、オーストラリアには原子力発電所はないようです
    つくる計画はありましたが、今回の日本の災害以前から
    実現までには至っていません。。。
    (というより、この災害後、今は完全になくなったらしい。。。)

    でも一方、ウランの埋蔵量は世界一なので
    将来、世界の原発が減少したら、その影響は大きいでしょうね

    この国の電力は80%が火力発電によるものです
    いわゆる、石炭使用です
    石炭資源も豊富な国ですからね

    各州に火力発電所があり、そこで電力が賄われています

    しかしながら、その膨大な石炭使用により
    地球温暖化対策としての二酸化炭素の排出削減が
    大きな課題になっているのです

    そこで出てきたのが「炭素税」

    今の労働党政権も、京都議定書を批准し、
    2020年までに電力の20%を再生可能なエネルギーによるものとする
    目標を掲げていますが

    二酸化炭素の排出削減に向けて、
    たくさん排出する企業から排出量に応じて課金するというもので、
    2012年7月からの導入を検討しています

    一方、この炭素税導入により、
    約1万人の雇用が失われ、さらには物価の上昇も懸念されています

    現在は、年金受給者への補助や中低所得者層向けの所得税控除額の
    引き上げなどの減税措置が検討されているけど


    この他にも、再生可能エネルギー目標により
    風力発電に膨大な補助金を投入しているため
    各世帯の電気代が、2013年半ばまでに
    さらに約30%値上がりすると言われています

    原発廃止を訴えている日本とは
    また違った問題がオーストラリア国民を悩ましているというわけですね

    この問題が治まることはなさそうです

    ( ソース:マミイさんのブログ)

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