今回の震災、ここのところ順調だった、ニセコでのオージー人気(スキー客など)をも直撃しているようです。
下記は、北海道新聞の記事より:

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震災、原発事故余波 ニセコ直撃
外国人客消えた
ゲレンデ閑散ホテル予約4割減
冷める投資熱大型開発は「継続」

 東日本大震災の影響が、国際的なスキーリゾートである後志管内ニセコ地区を直撃している。特に福島第1原発の事故で、外国人スキー客が激減。不動産買収の商談で訪れていた外国人投資家たちも次々に帰国してしまった。ただ、投資ブームをけん引する香港などの大手資本は予定通り大規模開発を行う意向。地元関係者は「ニセコは安全という正しい情報が外国に伝われば、観光も投資も回復するはず」と期待を込める。(経済部町田誠)

 「約70件あった外国入の宿泊予約が、ほとんどゼロになった」。倶知安町山田でコンドミニアム約100室を開発したオーストラリア系のニセコアルパインデベロプメンツ(ニセード、倶知安町)のジョナサン・マーティン杜長は表情を曇らせる。
 国内有数の規模を誇る同地区の東急系スキー場ニセコグラン・ヒラフも、例年なら3月いっぱいスキーヤーでにぎわうが、今年のゲレンデはまばら。とりわけ客の半分を占めていた外国人は皆無に近い。
 マレーシア資本のYTL社がニセコ町東山で経営する二つのホテルも、震災後の宿泊予約は前年比で4割減。宿泊客の半数程度を外国人が占める顧客構成が裏目に出た。前地尊之統括総支配人は「外国人に『日本は危ない』という印象を持たれ、ニセコまで敬遠されている。国外で積極的に宣伝した効果で1~2月の宿泊は好調だっただけに、この落差はショックだ」と話す。
 ニセコを去った外国人は、観光客だけではない。倶知安町花園地区で香港資本のPCPD社が経営するHANAZON0スキー場では、約60人の外国人スキー指導員の9割が、3月末の契約切れを待たず帰国した。「故郷の親から『日本は危ない。帰ってこい』と言われたようだ」と上原子次郎ジェネラルマネジャー。同町ひらふ地区の飲食店街では外国人客が姿を消し、早々と今季の営業を打ち切った店も少なくない。
 香港や中国などからの投資マネーの流入にも急ブレーキがかかった。約50室のコンドミニアムを建設中の札幌の建設業者は「あと5,6室で完亮だったのに。(投資マネーの流入が)完全にストップした」と肩を落とす。今年の公示地価で、倶知安町花園地区付近の上昇率が全国2位を記録したのは、ここ数年で約50棟ものコンドミニアムが建設されたことが原動力となったが、震災を機に新規の商談はほとんど中断した。コンドミニアムや別荘を開発・販亮する北海道トラックス(倶知安町)の大久保実副社長は「投資家は原発事故の懸念に加え、東北地方の復興で建設資材が高騰しないのかも見極めたいようだ」と説明する。
 ただ、ニセコ地区での投資ブームをけん引する大手資本は、今のところ冷静だ。リゾート開発で今後1千億円規模の投資を予定するマレーシア資本のYTL、香港資本のPCPDの両社は、北海道新聞の取材に対し、いずれも「構想に変更はない」と明言した。
 PCPDはコンドミニアムや別荘のショールームを5月にも着工する計画を明らかにし、「販売開始は早くても今年末なので、それまでには顧客の不安は解消される」(グループ会社の東福寺なおみ執行役員)とみる。
 地元業者でつくる観光振興組織ニセコプロモーションボード(NPB)が外国人の会員に、ニセコが福島第1原発から600キロ以上離れていることを示す地図と、札幌の放射線測定数値は問題ないとする国の資料をメールで送ったところ、香港の旅行会社から「不安が解消された」との返信があった。
 NPBの青木智一事務局次長は「ニセコの雪の魅力は変わらない。原発事故が収束し、地道に情報発信すれば観光客は戻り、投資も続くはず」と話す。

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