オーストラリアはシドニーから、日々のニュースや情報をかなりの独断でお送りしています。 一般的なオーストラリア情報は、サイト右側の「オーストラリア情報サイト」リストからかなり拾えます.ご参考にどうぞ。 また「旬」の情報を早くお伝えすることを優先と考えていますので、翻訳やら細かなミスはどうぞおおめにみていただければ、これ幸いです。オーストラリア同様、ゆるーい、サイトです。 ご意見、ご批判大歓迎。actusaustralia@gmail.com

    カテゴリ: 政治・経済


    今、また管元総理が、こちらのウラン鉱山を訪れたとのニュース。
    確かに日本の震災の直後、福島原発にも豪州からのウランが使われているということで、間接的にご迷惑をかけたと、地元ウラン鉱山の所有者のアボリジニー(先住民)長老の女性が日本にメッセージを伝え、当時これが話題になりました。

    しかし今またなぜ、管元総理がここを訪れたんでしょうね?
    個人的には、その意味、意義がよくわかりません・・・。

    以下、TBSのニュースからの紹介です。




    菅元首相、豪州のウラン鉱山を視察

     脱原発を訴える菅直人元総理が23日、オーストラリア北部のウラン鉱山の周りを環境保護団体などの招きで訪れ、鉱山周辺に住む先住民アボリジニの代表らと面会しました。

     ユネスコの世界遺産「カカドゥ国立公園」に囲まれた場所にある露天掘りのレンジャー鉱山。周辺の環境破壊も指摘されているこのオーストラリア最大級ウラン鉱山を、菅元総理は上空から視察しました。

    これに先立ち、菅氏は、ウラン鉱山からの汚染水が居住地域に流れ込むことを懸念している鉱山周辺に住む先住民アボリジニの代表と面会しました。先住民の代表は「自分たちの土地から採掘されたウランが福島原発で使われていたことがわかり、大変心配している」と菅氏に伝えました。

     「原発にしても、あるいは他の核にしても、持続可能という考え方とは非常に矛盾するものだと、改めて先住民の皆さんと話をしてみて、あるいは話をビデオで見て、強く感じました」(菅直人元総理大臣)

     菅氏はこの後、首都キャンベラを含むオーストラリア各都市を訪問し、脱原発を訴える集会などで講演を行う予定です。(24日07:19)


    もともと人件費も高く、そしてユニオンも強い豪州。
    自動車産業もなかなか苦戦していた。
    ここに来て最後の砦とも言われた、トヨタが撤退を表明。
    非常に、騒がれています。千人単位の労働者も解雇になるし、、、。

    この先どうなるんでしょう?
    いっそ100%輸入車で対応していかなくてはいけないわけですから、関税をどんと落として、安いものにしてほしい。
    なにせ、オーストラリアでは車はまだまだ必需品、けっして贅沢品ではないんだから、、ね。

    以下、Takechanのブログからの紹介です

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    TOYOTAも『2017年オーストラリア工場閉鎖』決定

    投稿日 2014/02/11 投稿者: takechan
    2017年は、オーストラリアにとって運命の年になりそうです。『オーストラリアの自動車『ホールデン』は何処へ行く』でも以前お話しましたが、オーストラリアから自動車産業がすべて撤退する年になりそうです。

    以前はNISSANやMITSUBISHIも、オーストラリア国内に自動車工場を持っていました。しかし人件費の高騰や販売の不振など、いろんな理由によりこの国から撤退していきました。わずか人口2400万人足らずの国では、自動車マーケットも大きくありませんが、それ以上に従業員の賃金の高騰などにより、オーストラリアで生産しても、競走に勝てないようです。

    長い間FORD、GM、TOYOTAと頑張っていましたが、まずFORDが2017年に撤退を決め、次にGMが撤退をきました。GMはオーストラリアの自動車会社『ホールデン』を傘下に置いて、オーストラリア人に人気がありましたが、その歴史にあと数年で終止符が打たれるようです。そして最後に残っていたTOYOTAに期待がかかりましたが、昨日2017年に『オーストラリア工場閉鎖』を発表しました。

    これによりオーストラリアから自動車産業はなくなります。あと2年はありますが、従業員はこれから次の就職先を心配しなければなりません。工場で働いている従業員だけではありません。自動車会社に納品していた関連業者もすべて廃業となるわけです。関連企業までいれると、20万人以上が失業すると言われています。これは自動車産業だけでなく、オーストラリアの経済に大きな打撃になることでしょう。

    トヨタ

    TOYOTA by SBS News


    先週の突然の出来事。
    ここの所ずっと、支持率低下が目立っていた、与党労働党、そして首相のジュリアギラード女史。
    このままでは数ヶ月後の総選挙を戦えないとして、、内紛劇。
    党首(イコール首相)が交代。
    前首相のケビンラッド氏が返り咲いた。

    さて、これで来るべき総選挙はどうなるか?

    シドニーのTBS通信員、飯島氏のレポートです。

    こちらからどうぞ。


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    この記事けっこう強烈で考えさせられます。
    どんどん海外進出する中国、各国どういった対応が必要なのか?

    以下、日経ビジネスより。
    なお、筆者は中国事情に詳しいジャーナリストの方。

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    世界を買う中国人、各国で警戒感増す
    中国人移民への対策、日本には2つの選択肢


     先週はオーストラリア・シドニーに行く用事があった。オーストラリアもシドニーも初めて訪れる。セントラル駅近くに宿をとって、ダウンタウンに行くと、街を行く人は、チャイニーズあり、マレー系あり、ベトナム系あり、人種のるつぼといった様子だ。特に中国人が多い。

     道を歩いていると、ふつうにマンダリンで声をかけられ、客引きされ、私も店員が中国人だとみると、ふつうに中国語で買い物をする。店の看板も中国語、メニューも中国語、朝ごはんは粥と油条(揚げパン)を食べ、中国語の新聞や雑誌を読む。中国の海賊版DVDや衣料品などが、中国より高い値段で売られている。シドニーに来た目的は、とある亡命学者のインタビューなので、仕事も中国語で済まし、英語圏なのにほとんど苦手な英語を使わずに過ごした。

     世界中どこの国にも中国人がおり、チャイナタウンができており、そして中国語のみで、中国式に暮らせる空間がある。中国人は移民によってネットワークを拡大し、富を増やし守り、生き抜いてきた人々であり、中国経済の陰りや政治の不安定さが垣間見える昨今、中国人の移民ブームはますます盛り上がっている。しかし、そんな中国人移民に対し、移民先の国々は警戒感を示し始めた。

    高級マンションやワイナリー、農場を購入

     オーストラリアに関していえば、人口2150万人のうち、中国人は60万~70万人という。シドニーで普通語および広東語を使う家庭は17.2%で、すでにオーストラリアの第二言語となっている。昨年、オーストラリアに来た中国人移民は2万9547人で移民全体の17.5%を占め、初めて英国人を追い越して中国人移民の数がトップとなった。

     中国人移民の最近の傾向は、いわゆる就労目的だけでなく、投資移民の急増だ。カナダやオーストラリアの投資民申請の7割は中国人という。2010~11年度、外国人が購入したオーストラリアの不動産は415億豪ドルで前年度の倍となったが、うち中国人投資家が購入したのは40.9億豪ドルで、英国人投資家の46.1億豪ドルに次いで2位という。

     シドニーのとある高級住宅地を車で通ったとき、案内してくれた地元華人が「このあたりで、曽慶紅(元副国家主席)の親族が住宅を購入したという噂だ。このあたりは最低でも2000万豪ドル以上するよ」と耳打ちした。本当かどうかは知らないが、そういう噂が立つほど、中国高級官僚の親族がシドニーの高級不動産をよく買っているそうだ。

     ノースショアの不動産仲介業によれば、200万豪ドルを超える高級物件の購入者はほとんどが中国人。だいたいが、留学生の親が子供のために、といって買うのだが、以前なら、子供が留学期間に暮らすためだけであれば30万豪ドル程度の物件が一般的だった。高級物件を購入するのは明らかに、資産移動が目的だろう。比較的最近に竣工したジョージ・ストリートのインマーク・タワーの物件の購入者は90%が中国人とか。都市部の住宅、テナントだけでなく、ワイナリーや農場購入も最近のトレンドとか。

    (続きを日経ビジネスオンラインから読む)

    オーストラリアの予算(会計年度)は日本と違い、7月から始まります。
    そして今年度は、例の炭素税が導入されることに、、、
    下記、Takechanのブログよりご紹介。

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    カーボンタックス(炭素税)7月1日より施行

    いよいよ7月ですね。6月30日を持って、会計年度が終わるオーストラリアです。そのために今日から施行される法律もありますよ。一番話題になっているのが、『炭素税=カーボンタックス』です。

    これは二酸化炭素の排出量が多い企業500社から、排出量1トン当たり23ドル(約1850円)を徴収するというものです。企業は来年の6月30日づけで税金の所得税を申告する際に、この税金も一緒に納めることになります。しかしその税金分は最終的に国民につけが廻ってきます、そして今日から支払うことになるのです。

    生活コストの高いオーストラリアですが、この10年以上平均国民所得や、国民年金などは物価が上がる程には増えていません。炭素税より電気代、交通費、食料品などの値上げが、一般消費者の生活をさらに厳しく追いつめそうです。

    低所得者やペンション受給者には、政府から補償が支払われます。一般市民には『この補償分で値上がり分が賄えますよ』なんて政府が広告で言っていましたが、正直な話電気代だけでも、一年間200ドル以上の値上がりになりそうです。

    便乗値上げをする企業もあるかもしれません。消費税が一気に10%導入された時も、消費税以上の値上がりがありました。国民全体に広範囲に影響のある税の場合、一番苦労するのは低所得者の私達です。どれだけ生活に影響がでるか見据えたいと思います。

    次の選挙で勝てば、『カーボンタックス』を破棄すると公言している、野党のトニーアボット連立政権党首ですが、本当に破棄するかな?この法案を導入することによって、クリーンエネルギーに移行できるか?地球温暖化防止に役立つのか?効果がはっきりするかどうかさえわからない状況です。物価が上がることだけは確定しています。

    オーストラリアの炭素税に関する解説(日本語)

    オーストラリア政府の炭素税に関する案内(英語)

    炭素税

    Coal-fired … the Bayswater power station in the Hunter Valley.
    Photo: Glen Mccurtayne

    (Takechanのブログから直接読む)

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